本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社グロースリンクジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する市場調査、競合分析、新規顧客獲得戦略の設計、デジタル集客施策の立案・運用、販売チャネル拡大支援、ブランド認知向上キャンペーンの企画、KPI設計と成長モニタリング、海外市場進出の事前リサーチその他これらに関連するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、個人事業主その他の利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行った時点、又は本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. 本規約への同意および適用

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合は、法令に従い、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスの内容

当社は、利用者の事業成長、販路拡大、認知向上、集客改善、海外展開準備等を目的とした市場調査・戦略設計・実行支援等を提供します。本サービスの具体的内容は、個別契約、提案書、仕様書又は見積書等において定めるものとします。

当社は、法令、業界規制、プラットフォーム規約、広告配信媒体の運用ポリシーその他第三者の定める条件を考慮して本サービスを提供しますが、それらの変更や第三者判断による結果について保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を誠実に履行するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、漏れ、遅延、又は利用者の指示・承認に起因して生じた損害・不利益について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が提供する分析結果、提案内容、成果物等を、自己の責任と判断に基づいて利用するものとし、必要に応じて専門家の確認を受けるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払期日、支払方法、成果物の納品条件、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書又は発注書等に定めるところによります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、調査、設計、企画、運用支援等の性質上、契約成立後のキャンセル、返金、変更の可否は、個別契約に定める内容に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データ喪失、営業機会の喪失その他これらに類する損害については責任を負いません。

法令により損害賠償責任の全部又は一部の免責が認められない場合、当社の責任は、当該法令の許容する範囲内で限定されるものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任の累計額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。

当社は、次の事項について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、又は提供する資料、レポート、分析結果、企画書、運用設計、ノウハウ、テンプレート、プログラム、表示、文章、図表その他一切の成果物に関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者及び関係者の個人情報を適切に取り扱います。当社による個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、外部サービスの停止、法令・行政措置、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部又は一部の履行遅滞、不履行、停止が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供を延期、中断又は変更することができます。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他必要がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに起因し、又は関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部及び他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法又は執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとし、当社及び利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上

10/5/2026 ホーム